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作業療法を通して社会に貢献する活動をしています 


健康科学(ヘルスサイエンス)研究会
        Health science meeting for the study


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健康科学(ヘルスサイエンス)研究会規約

【第1章 名称・事務所】
【第2章 目的・事業】
【第3章 会員】
【第4章 役員・職務】
【第5章 会議】
【第6章 資産及び会計】
【第7章 会則の変更及び解散】
【第8章 附則】



【第1章 名称・事務所】

第1条(名称)

本会は、健康科学(ヘルスサイエンス)研究会と称する。

 

第2条(所在地)

本会は、次の所在地におく。
岐阜県岐阜市黒野180番地 学校法人 誠広学園 平成医療短期大学リハビリテーション科 作業療法専攻

 

【第2章 目的・事業】

第3条(目的)

本会は、作業療法士による社会貢献活動の可能性を模索し、すべての人が「生きやすい」地域・社会の構築を最大目標としながら、行動におこしていくこととする。


第4条(事業)

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)地域ネットワーク事業(地域・社会の現状理解および、作業療法士による社会貢献活動の実行)

2)研修会運営事業(医療・福祉職のための知と技の向上につなげる研修会の開催)

3)その他、本会の目的達成に必要な事業を行う。


【第3章 会員】

5条(資格)

本会の会員は、次の通りとする。  
1)正会員:本会の目的に賛同する個人とする(但し、医療・保健・福祉に関わる有資格者であることが前提)


6条(入会・退会)
1)この会に入会しようとする者は、代表もしくは役員に申し出て、理事会での検討・決定により入会することができる。

2)正会員は、代表もしくは役員に申し出て、随時退会することができる。
3)正会員が本会に対して、名誉を傷つけ、損失をもたらした場合は、理事会の決議をもって強制的に退会させることができる。

4)正会員が死亡し、または本会が解散した時は、退会したものとする。


【第4章 役員・職務】


7条(役員)

本会は、次の理事をおく。

1)代表:1

2)総務総括責任者:1

3)財務総括責任者:1

4)事業総括責任者:1

5)地域ネットワーク事業部長:1

6)研修会運営事業部長:1名

7)情報発信事業部長:1

8)理事:数名

9)監事:2

10)顧問:1


8条(役員の職務)

1)代表は、本会を代表し、会務を総括する。

2)総務総括責任者は、会長を補佐しつつ各理事の職務を把握する。
3)財務総括責任者は、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見した時は 、これを速やかに報告する。

4)事業総括責任者は、主に事業の展開での円滑な実施が行われるために指揮する。

5)地域ネットワーク事業部長は、第4条第1項に掲げた事業の企画・運営を指揮する。

6)研修会運営事業部長は、第4条第2項に掲げた事業の企画・運営を指揮する。
7)情報発信事業部長は、ホームページやチラシ作成などを通して、本会の活動報告や研修会案内を行う。

8)理事は、各事業部の活動を補佐する。

9)監事は、本会の財務の状況及び役員の業務施行の状況を監査する。

 

9条(選出)

この会の役員は正会員が就任し、理事会において選出する。


10条(役員の任期)

1)役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2)役員は、辞任した場合または任期が満了した場合においても、後任が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

3)後任役員不在期間が出る場合は他役員の兼務もしくは、新規役員を全役員了解の下、早急な役員選出を行うこととする。

 

【第5章 会議】

11条(種別)

本会の会議は、総会及び、理事会とする。


12条(構成)

1)総会は、正会員をもって構成する。

2)理事会は、役員をもって構成する。


13条(総会の権能)

総会は、次の事項について議決する。

1)事業計画及び収支予算の決定

2)事業報告及び収支決算の承認

3)その他の本会の運営に関する重要な事項

 

14条(理事会の権能)

理事会は、次の事項について議決する。

1)総会の議決した事項の執行に関すること

2)総会に付議すべき事項

3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

15条(開催)

1)総会は毎年1回以上開催する。

2)理事会は必要に応じて随時開催する。
3)臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または、正会員の5分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があった時に開催する。

 

16条(召集)

1)会議は代表・総務総括責任者が招集する。ただし、民法第59条第4号の規定に基づく総会の招集については、この限りではない。

2)会議を招集する場合は、会議参加者に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも開催の10日前までに通知しなければならない。ただし、代表・総務総括責任者が緊急に理事会を開催する必要があると認めるときには、この限りではない。

 

17条(議長)

1)総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

2)理事会の議長は、代表・総務総括責任者がこれにあたる。

 

18条(定足数)

1)総会は、正会員の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

2)理事会は、役員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない

 

19条(議決)

会議の事項は、この会則に別に規定するもののほか、出席した正会員(理事会においては役員)の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

 

20条 (議事録)

1)会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)日時及び場所 (2)会議に出席した正会員(理事会においては役員)の数および氏名

(3)議決事項 (4)議事の経過及び要領並びに発言要旨 

2)議事録には、議長及び出席した正会員(理事会においては役員)の中からその会議において選任された議事録署名人1名以上の署名捺印を得て、代表・総務総括責任者がこれを保存する。

 

【第6章 資産及び会計】

21条(資産の構成) 

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

1)参加費 (2)寄付金品 (3)資産から生ずる収入 (4)事業から生ずる収入

5)その他の収入

 

22条(資産の管理)

本会の資産は、財務総括責任者が管理し、その方法は総会の定めるところによる。

 

23条(経費の支弁)

本会の経費は、資産をもって支弁する。

 

24条(予算及び決算)

1)本会の収支予算は、年度開始前の総会の議決を経て定め、収支決算は年度終了後3カ月以内にその年度末財産目録と共に監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。   

2)前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、その成立までの間、前年度の予算を執行する。

3)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

25条(会計年度)本会の会計年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

 

【第7章 会則の変更及び解散】

26条(会則の変更)

この会則は、総会において出席した正会員の4分の3以上の同意を経て、承認される。

 

【第8章 附則】

27条(設立年月日)
1)本会の設立年月日は平成20年9月21日とする。

第28条(施行)

1)この規定は、平成27年9月1日から施行する。



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